昨年の統一地方選で大躍進した政治活動団体「維新」が、不祥事に悩まされています。大阪以外でも首長や地方議員が増加し、投票前から約1.7倍の774人にもなりました。しかし、一部のメンバーが公職投票法で定める居住要件を満たしていなかったり、横領犯罪事件を引き起こしたりと、不祥事が相次いで発覚しています。
例えば、大森被告人は自治会費を着服し、パチンコや競輪、馬券、キャバなどに使用していたと報道されています。大森被告人は、町議の仕事が暇であることを理由に、不正行為に手を染めたと述べていました。
また、別の清水氏は、大森被告人が自治会費を着服し、使用途中に関する問題に対し、強い憤りを表明しています。大森被告人は大量のコピー代の領収書を出しており、一部は町議選の費用にも充てられていた可能性があるとされています。さらに、子供会の財務を巡る問題にも手を伸ばし、その行為が昨年の秋祭りを中止に追い込む結果となったとのことです。
このような不正行為に対する怒りは収まらず、地方自治体内外で厳しい批判が続いている状況が続いています