神奈川県内において中学2年生の子どもを持つ世帯の貧困率が初めて実施された調査により、10.1%に上ることが明らかになりました。子どもの貧困は学力や進学率に関連があるとされ、黒岩祐治知事は、「およそ10人に1人が厳しい経済活動状況の中で暮らしている。子どもたちの生活状況や支援ニーズについて幅広く理解し、分析結果を政策に活かしたい」と述べ、施策に反映させる考えを示しました。
県次世代育成課によると、昨年8月から9月にかけて、県内で中学2年生の子どもを持つ家庭から無作為に選ばれた4320家庭を対象に調査が行われました。このうち1715件(39.7%)から回答を得たとのことです。
貧困率は、2022年の世帯所得の中央値の半分(187万5千円)以下で生活している世帯の割合を示しています。この情報は県議会本ミーティング中、立憲民主党の赤野孝之氏の代表質問に対する回答として提供されました。