日本郵政グループの最大労組、日本郵政グループ労働組合（JP労組）は、夏期・冬期の有給休暇に関する労働条件について、非正規社員にも一日与えることを受け入れ、正規社員に対しては一日減らす会社提案を了承する方針を固めました。夏冬の有給休暇に関しては、2020年10月の最高裁判決により、正規社員と非正規社員の間に「不合理な格差がある」とされており、会社側が改善策を示していたものです。定期全国大会にて、執行部が受け入れを提案し、承認されれば、今年10月から実施される予定です。JP労組は、夏冬の有給休暇を減らす代わりに、正規社員の基本給の月額を一律3200円引き上げることを求めていましたが、会社が受け入れ、そのうちの1600円分は既に実施されています。
