政府の「こども未来戦略会議」は、少子化対策について話し合う場であり、このたび開催された第4回の会合では、財源確保策について議論が行われました。首相は会合で、「消費税を含めた新たな税負担は考えていない」と表明したことから、今後の財源確保について増税方針はないことが確認されました。
政府は、3月に少子化対策のたたき台を発表し、児童手当拡充を含む「加速化プラン」を示しています。これによると、児童手当の所得制限撤廃や支給対象年齢の延長、多子世帯への加算などが盛り込まれており、年間約3兆円の追加支出が必要とされています。
財源確保策については、徹底した歳出の見直しによる公費財源の確保や保険料負担の抑制、そして企業を含めた社会・経済の参加者全体が連帯し、新たな枠組みを検討することなどが示されています。
