オワハラが巧妙化していることが報じられています。企業が学生を研修や懇親会の名目で呼び出して、就活時間を奪い追い込むやり方が目立つといいます。大学職業指導研究会の池田浩二会長は、「オワハラが問題になっている中、直接的な強要を回避するために遠回しに囲い込む例が増えている」と語りました。
報道では、内定者に対して講習を受けるよう求め、その費用として1万円を振り込ませる例が紹介されています。内定者は、内定を断ることができず、違約金の請求も恐れながら受講を余儀なくされているとのことです。
内閣府によると、オワハラを受けた学生の割合は2022年度に10.9%に上っています。懇親会や長時間の研修などに参加させて、他社の選考を受けられなくなってしまう学生もいるようです。
