ロシアの暴挙で高まる危機意識⇒岸田総理が原発警備の強化を表明した(ちなみに福井県は自衛隊配備を要請)


2022年03月18日更新

ロシアがウクライナの原発を攻撃したニュースに世界中が震撼した。それを受けて日本でも原発警備に対する関心が高まっており、岸田総理も原発の警備体制を強化する方針を表明した。原発への自衛隊配備も含め、早急に対策してくれるだろうことを期待している。

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▼ロシアがウクライナの原発を攻撃したことで世界中に衝撃が走った

原発は侵略者ロシアにとって格好の標的となった

マサチューセッツ工科大学(MIT)のR・スコット・ケンプ教授(原子力科学)は「ロシアは電力が権力の巨大な道具であることを理解している。ザポリージャ原発の出力を意図的に変化させれば、国全体が安全な水やガスを手に入れることができなくなり、食料を冷蔵するための電力や、軍や政府が通信に必要とする電力を実質的に失うことになる」と説明しています。

引用元:www.greenpeace.org(引用元へはこちらから)

▼「危険な力を内蔵する工作物」として原発への攻撃は国際条約で禁じられている

 

 

ジュネーブ条約では、危険な力を内蔵する工作物等(ダム、堤防、原子力発電所)の保護が定められている(⇒56条)

「占拠」「攻撃」「電源喪失」…ウクライナの原発に関するロシアの暴挙に世界中が戦慄した

 「ありえない事態だ。非常識きわまりない」。NPO法人原子力資料情報室(東京)の松久保肇・事務局長は語った

(中略)

 松久保さんが現地から得た情報によると、炎上した原発の訓練棟は1号炉のそばにある。炉は2月26日まで運転していてまだ熱を持っており、「もし攻撃で冷却水が取り込めなくなれば、放射線量が上昇する恐れもあった」と松久保さんはいう。

引用元:www.tokyo-np.co.jp(引用元へはこちらから)

 

 

国際法を犯したロシアに対しG7も共同声明で猛烈に批判している

日米など先進7カ国(G7)は4日、ウィーンで、オンライン形式も交えた外相会合を開き、ロシアによるウクライナのザポロジエ原発への攻撃を非難する共同声明を纏めた。市民を巻き込んだ無差別攻撃は戦争犯罪に当たるとして責任を追及する方針を明確にし、侵攻を続ける場合はさらに制裁を強化することで一致した。

引用元:www.tokyo-np.co.jp(引用元へはこちらから)

 共同声明は「特に原発周辺での攻撃停止を求める」と要請。「平和目的の原子力施設に対する武力攻撃および威嚇は、国際法に反する」と批判した。

引用元:www.tokyo-np.co.jp(引用元へはこちらから)

▼日本は大丈夫か!?⇒岸田総理が日本の原発の警備体制を強化する方針を表明

参院予算委員会は14日午前、岸田文雄首相と関係閣僚が出席し、4回目の集中審議を行った。ロシアがウクライナ侵攻で原発を攻撃したことに関連し、首相は国内の原発に警察の専従警備部隊を設置する議論を政府内で始める考えを示した。立憲民主党の福山哲郎前幹事長への答弁。 

引用元:www.jiji.com(引用元へはこちらから)

 

 

首相は「原発の安全に対して国民の関心が高まっている。(専従部隊を置く)福井の取り組みを横展開できないか検証した上で、議論を展開するよう考えたい」と述べた。

引用元:www.jiji.com(引用元へはこちらから)

▼現状、日本の原発で対策されているのは災害やテロによる脅威

国内の原発は、東京電力福島第1原発事故を踏まえて安全対策が強化された。その一つが、テロ対策施設の設置の義務化だ。航空機の衝突などによるテロで原子炉建屋などが損傷した場合でも、放射性物質の周囲への拡散を防ぐ。しかし、原子力規制委員会の事務局を担う原子力規制庁の幹部は「軍隊による武力攻撃は想定していない」と話す。

引用元:mainichi.jp(引用元へはこちらから)

 テロ対策施設は、原子炉を遠隔で制御するための「緊急時制御室」や、炉心を冷やすための「注水設備」、それらを動かすための「電源設備」などを備える。原子炉から十分に離れた所に設置できない場合、航空機を衝突させるテロ攻撃にも耐えられる頑丈さが必要になる。

引用元:mainichi.jp(引用元へはこちらから)

現地の警備として警察庁が機動隊を編成して任務にあたっている





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