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これ以上のブーメランある!?『立憲民主党』が【報道圧力】と騒ぎ立てるが、むしろ『民主党政権』のお家芸!


2023年03月22日更新

立憲民主党が総務省の行政文書を持ち出し政府に『報道への圧力だ!』と批判するが、自分たちこそ直接的な言葉で報道をコントロールしようとする言動をみせていたはずだ。まさにブーメラン…。民主党政権時代から令和の今に至るまで脈々と続く数々の『報道圧力』は、まさに立憲民主党のお家芸。批判する資格などない。

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■総務省の行政文書を巡り…立憲民主党が『政府の報道圧力』と騒ぎ立てる

 立憲民主党は3月7日、国会内で「放送法」国対ヒアリングを開催。小西洋之参院議員が、放送法が定める「政治的公平」の解釈について、当時の法理補佐官と総務省とのやり取りに関する一連の文書を入手し、3日の予算委員会で質問したことから、本文書について総務省情報流通行政局放送政策課から確認を行いました。

 冒頭、山井和則衆院議員は、今回の行政文書から次の文章を読み上げました。 山井議員は、「個別の番組名やキャスターの名前を出して、総理や総理周辺の人たちが総務省に圧力をかけるというのはあり得ない話」だと指摘しました。 引用元:cdp-japan.jp(引用元へはこちらから)

 

 

 福山議員はまず、総務省「放送法の政治的公平性」に関する行政文書を受け、高市大臣が「ねつ造」だと指摘する4つの文書の1つ、2月13日の大臣レクがあったかどうかを確認。総務省は「2月13日放送関係の大臣レクがあった可能性が高いと考えられる」「今現在、3月7日に公表した文書以外について承知しているところはない」と答えました。

「報道の自由は、憲法第21条の表現の自由の一内容。民主的な政治の根幹に関わる権利に係るものであり、極めて厚く保護されている。報道の自由は、放送番組が自律的に自ら編集ができる自由を与えている。これは戦前メディアを検閲したことへの反省だ。磯崎元補佐官や、自民党が言われている、公権力が報道の自由を規制することを通じて政治的な公平性を担保することなど想定していない。一番組の中で具的な基準がないのは、一つひとつ基準を作ったら検閲しなくてはいけなくなるから。立憲主義の中で政治側、権力側をどう制限するかが胆だ。考え方が根本的に間違っている。補充的な説明だからいいなんてとんでもない」と断じました。 引用元:cdp-japan.jp(引用元へはこちらから)

 石橋議員は、放送法の政治的中立性の恣意的な解釈変更があったのではないかということについて、「国民の知る権利、報道に自由を担保するための放送法の政治的中立性が、時の権力者により解釈が恣意的に歪められた懸念がある、極めて重大な問題だ」と述べました。

引用元:cdp-japan.jp(引用元へはこちらから)

 

 

■国民民主・玉木代表は国会審議の大切な時間を『不毛な議論』に使うことに苦言

 国民民主党の玉木雄一郎代表は14日の記者会見で、放送法の解釈を巡る行政文書に関し、高市早苗経済安全保障担当相への追及を強める立憲民主党の姿勢を疑問視した。「争点がずれている。政治的な圧力で解釈がゆがめられ、自由な放送ができなくなったかどうかが本質だ」と述べた。 引用元:nordot.app(引用元へはこちらから)

 

 

■『民主党政権』時代に露骨すぎる言葉で『報道圧力』を示唆していた議員たち

 新聞やテレビがよく指摘される問題の一つが、対象によって適用する基準を変える二重基準の手法だ。同じことをしても、Aならば問題視せず、Bだったら危険視したり、激しく非難したりする。業界の悪癖である。

 「そんなことをやっていると電波を止めるよ。政府は電波を止めることもできる」。民主党政権では、気にくわない報道をしたテレビ各社の記者に対し、露骨に恫喝(どうかつ)した幹事長もいた。当時は特段反応せず、安倍政権ではことさら大騒ぎするのでは、野党もマスコミもご都合主義が過ぎよう。

2016年2月13日 引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)



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