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【放送法】立憲民主党・石川香織議員「ネットも含め公平性が必要か考えろ!」←ネットは適用外なのですがw


2023年03月22日更新

放送法をめぐり、政府に対し「言論弾圧だ!」と批判している立憲民主党。しかし立民議員の主張はむしろ言論弾圧を助長するようなものだった。石川議員は放送法適用外のネット番組の規制を主張し、安住国対委員長は放送法問題をNHKで取り上げるよう圧力をかけていたという。追及するたびに墓穴を掘る立民、さすがだ。

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▼「放送法」をめぐり、政府を批判する立憲民主党

安住国対委員長「報道介入だ!」

立憲民主党の安住淳国対委員長は3月7日、放送法解釈を巡る総務省作成文書の内容について「書かれていたことは事実だと認定したい。安倍政治の負の遺産の一つで、報道介入だった」と強調した。国会内で記者団の質問に答えた。 引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)

文書には、官邸がTBS系の情報番組でコメンテーター全員が同じ主張をしていたと問題視し、放送法の事実上の解釈変更に至ったとされる流れが記述されている。安住氏は「自分たちの意に沿わない番組に対し、放送法の解釈を変えて圧力をかけた。民主主義社会で一番あってはならないことだ」と説明した。 引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)

小西議員「(捏造主張する高市大臣に対し)悪あがきです」

 

 

 立憲民主党の小西洋之参院議員が3月11日、自身の公式ツイッターを更新。自身が国会で公表し、高市早苗・経済安全保障担当相が一部を「捏造」とした行政文書について、総務省の精査を「悪あがき」と非難した。 引用元:yorozoonews.jp(引用元へはこちらから)

 小西議員はツイッターで「私が公表し、総務省が行政文書と認めた文書は、総務省のエース官僚幹部らが作成し、最高幹部と共に使用しているものです」と断言。「総務省の『正確性の精査』なるものは高市議員のための無駄な延命策であり、岸田総理が安倍政権の違法行為(解釈改変)を誤魔化そうとする悪あがきです」と断罪した。 引用元:yorozoonews.jp(引用元へはこちらから)

 同文書は放送法の政治的公平性をめぐる総務省の内部文書とされ、小西氏が2日に国会で公表。高市氏は捏造だと反論し、捏造でなかった場合には大臣と国会議員の職を辞すことを公言した。7日に松本剛明総務相が、同文書は総務省の「行政文書」であると認めた。一方で「正確性が確認できないものがある」として、内容の精査を続ける考えも示した。 引用元:yorozoonews.jp(引用元へはこちらから)

 小西氏はこれに8日、自身のツイッターで「総務省のエース官僚らが作成し、最高幹部で共有(使用)されていた行政文書の正確性を総務大臣が精査するというのがおかしい。当時の総務省が礒崎氏らに強要されて違法行為を行ってしまったことを胡麻化すため、高市大臣の辞職を防ぐための「精査」でしかない。要するに国会の審議妨害です》」と、精査すること自体を非難するコメントをつづっていた。 引用元:yorozoonews.jp(引用元へはこちらから)

貴重な国会審議の時間を使い、追及を強める立憲民主党。「言論弾圧だ!」という論調で押し通そうとしているようだが、立民議員の主張・言動には逆に”言論弾圧を助長する”ようなものが散見されている。

▼立民・石川香織議員「ネットも含め政治的公平性が必要か考えろ!」

 

 

 立憲民主党・石川衆院議員:「ネット上を見ますと、政治的な思想が前面に出ている番組も多く存在すると。こうしたネットも含めて政治的公平性をどう捉えていくのか、どういう姿勢が総務省に求められていくのか」 引用元:news.tv-asahi.co.jp(引用元へはこちらから)

※ネット番組は放送法の適用外

 松本総務大臣:「インターネット上の映像配信サービスは放送法の適用を受けないサービスであり、(放送法)4条の規律を受けることはございません。現時点において、(石川)委員ご指摘のような新たな規律を導入することは考えておりません」 引用元:news.tv-asahi.co.jp(引用元へはこちらから)

 松本総務大臣はインターネットに放送法と同様の規律を設けることについて「表現の自由や政治活動の自由を保障する観点から慎重を期すべき」との考えを示しました。 引用元:news.tv-asahi.co.jp(引用元へはこちらから)

石川議員は「ネット番組への規制」に前向きな考えを示している

 一方、質問に立った立憲民主党の石川議員はネット動画などの社会的な影響は大きくなっているとし、「社会が考えなければいけない課題だ」と指摘しました。 引用元:news.tv-asahi.co.jp(引用元へはこちらから)

放送法が適用されていないネット番組について「政治的公平性」への姿勢を追及した石川議員。これは放送法から逸脱した”報道介入”と言える。

 

 

ネット民「独裁・専制主義」「危険な体質」「排他的」

石川議員、必死に弁解するも時すでに遅し



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