17日に開催された会見で、岸田首相は育児休業給付について、「男女で給付率を手取り10割に引き上げる」と発表し、男女問わず、育児休業中に実質的に手取り収入を確保する方針を示した。
岸田首相は、少子化対策の一環として、「育児休業制度自体を充実させ、キャリア形成との両立を可能にする」と述べた。
その上で、「現在は完全に休業した場合にしか育児休業給付が出ていないが、時短勤務時にも給付が行われるよう見直す」と述べた。
また、「男女が一定期間の育児休業を取得した場合の給付率を手取り10割に引き上げる」とも述べた。
そして、「夫婦で育児や家事を分担することで、キャリア形成や所得の減少への影響を少なくできるようにする」と強調した。
