公正取引委員会によると、2021年5月から22年12月にかけて、自社が運営するオンラインストアで販売する食品の製造を委託する下請け業者に対し、不当な理由で代金を減額するなど下請法に違反したとして、再発防止を求める勧告を受けたことが17日に明らかになった。
具体的には、物流センターの使用料名目で下請け代金から748万円を不当に減額し、納品時の品質検査を怠り、瑕疵のある商品を返品する際に、返品費用を下請け業者に負担させたことが挙げられる。公取委は、同社に対し今後同様の違反行為をしないよう確認することや、発注担当者に下請法の研修を行うことを求めた。
