【批判ありき】立民・泉代表、政府と同じ法案を用意しておきながら政府案を批判してしまい、謝罪ｗｗｗ

追加の物価高騰対策をめぐり、公明党が、低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を、再び支給することを打ち出したのに続いて、自民党は、参議院側が同様の支給を求めていて、検討を進めています。 引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

食料品の値上げなど物価高が続いていることから、政府は、今月中に追加対策を決めることにしていて、これに反映させるため、自民・公明両党は、それぞれ来週にも、党としての対策を纏める方針です。 引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

このうち、公明党は、去年4月の政府の緊急対策で実施した、所得が少ないひとり親世帯や、住民税が非課税の子育て世帯を対象に、子ども1人当たり5万円を再度、支給するよう求めることにしています。 引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

また、自民党は、対象範囲や支給金額を丁寧に検討するよう求める意見が出ているものの、参議院側が同様の支給を求めていて、検討を進めています。 引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

立憲民主党の泉健太代表は３月９日の党会合で、政府・与党内で検討されている低所得世帯向けの子供１人あたり５万円給付策について「また線引きをし、また分断をするのか。子供関係の給付に所得制限はあるべきではない」と批判した。 引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

泉氏が出席したのは党の政策を決める「次の内閣（ネクストキャビネット＝ＮＣ）」の会合で、この日は「『低所得子育て世帯給付金』再支給法案」を「閣議決定」した。 引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

　立憲民主党は3月10日、「低所得子育て世帯給付金」再支給法案（正式名称：低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案）を衆院に提出しました。 引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

　食料品や公共料金をはじめとする物価高騰等により、低所得の子育て世帯の暮らしはますます苦しくなっています。昨年11月に支援者団体が子どものいる困窮家庭を対象に実施した調査によると、ほぼ100％の家庭が物価高で家計が厳しくなったと回答しており、既に子どもの成長に悪い影響が出ているという回答は約半数に達しています。 引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

　こうした事態を踏まえ、本法案は、政府が令和4年4月に支給を決定した「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」と同内容の給付金（児童1人当たり一律5万円）を4月末までに支給することを内容としています。 引用元：cdp-japan.jp（引用元へはこちらから）

泉氏はＮＣ後、記者団に、自身の発言は事務方が用意したメモを読み上げたもので、誤りだったと釈明し、与党を批判した発言を撤回した。 引用元：www.sankei.com（引用元へはこちらから）

「自民党」が36.3％、「立憲民主党」が5.5％、「日本維新の会」が3.7％、「公明党」が3.7％、「共産党」が3.1％、「国民民主党」が1.4％、「れいわ新選組」が0.6％、「社民党」が0.4％、「政治家女子48党」が0.3％、「参政党」が0.1％、「特に支持している政党はない」が38.5％でした。 引用元：www.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）