自民党衆院議員であり、性的マイノリティに関する特命委員会(LGBT特命委員会)事務局長の城内実氏が、記者団のオフのぶら下がりで驚くべき発言をしたとされる。
城内氏は、「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」と述べたという。この発言に対して、大手紙政治部記者は、「現在、世界的にも同性婚を認める流れがある中、城内氏が『(同性婚は)少数派で世界の流れではない』と発言したことに驚きを隠せなかった。しかも、この発言は、LGBTに対する差別的なオフレコ発言を行った荒井氏が更迭されたばかりのタイミングだった」と指摘している。城内氏はさらに、「(自分が)事務局長になって以降、LGBT当事者から『理解増進法案は本当にやるのか!? やめてほしい』と言われている。法案ができると予算が自治体などにいき、自治体には窓口ができるが、(LGBTの)活動家はそこで働きたいだけじゃないか。(LGBT当事者が)本当に必要とする子育てや、障害者にいく予算が減らされる」とも発言したという。
LGBT関連法案の取材をしている記者からは、「こんな発言をする人が事務局長だと、法案が進まないんじゃないか」との声が上がっており、「城内氏は、むしろ法案を進ませないために事務局長になったのでは!?」との憶測も出ている。