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本気の『岸田総理』がガンガン進める『賃上げ』⇒8年ぶりの【政労使会議】で社会全体が変わるチャンス ！


2023年03月15日更新

実に8年ぶりとなる『政労使会議』が開催。背景には30年横ばいと言われる日本の低賃金問題がある。これを解決するために政府、経済界、労働界が一堂に会することとなった。岸田総理は少子化対策にも深く影響する『賃上げ』が叶う事を以前から臨んでおり積極的に働きかけてきた。日本経済復活の舵取りに期待感が高まる！

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■岸田政権は『物価高』に悩まされる国民生活を守る為『政労使会議』を再開へ

春闘が本格化する中、政府は、賃上げに向けた環境を整えたいとして、経済界、労働界との3者による「政労使会議」を来週15日に開催する方向で調整を進めていることを明らかにしました。

政府としては、このタイミングの開催を通じて、社会全体の賃上げの機運を高め、その後の中小企業の賃金交渉にも波及させるねらいがあります。 引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

岸田文雄首相は１３日の参院予算委員会で、１５日に開催予定の政労使会議について「労使とコミュニケーションを取りながら、賃上げの動きを経済全体に広げていきたい」と述べた。

　岸田首相は、春闘の集中回答日を前に大企業を中心に賃上げの力強い動きが出ているものの、中小企業や地方企業への波及が重要だと話した。 引用元：jp.reuters.com（引用元へはこちらから）

　

　

　岸田文雄首相は１３日午後の参院予算委員会で、共働き世帯などが子どもの小学校入学後に預け先を確保できず、仕事が続けにくくなる「小１の壁」と呼ばれる問題の解消を目指す考えを強調した。政府が検討する子ども・子育て支援策で「そうした点も念頭に政策のパッケージを示したい」と述べた。

　春闘での賃上げ実現を巡っては、政府と労働界、経済界による「政労使会議」を１５日にも開催すると表明。中小企業の価格転嫁支援などを通じ、「賃上げの動きを経済全体に広げていきたい」と意欲を語った。 引用元：www.jiji.com（引用元へはこちらから）

今の日本には、少子化に絡む複雑な課題が山積み。『賃上げ』も然り、『保育や教育現場』の問題も然り…岸田政権は、昨今進んできた保育園の拡充と地続きの『小1の壁』と呼ばれる学童の充実に着手する。

これに期待を寄せる保護者は多い。

■8年ぶりに開かれる『政労使会議』により中小企業も賃上げ機運高まると期待

　

　

景気の回復に伴って企業の収益が改善し、これが賃金の上昇や雇用の拡大に結びつくことで、消費や投資が活発になり、企業の収益がさらに拡大する、という経済の好循環を実現するため、政府・経済界・労働界の代表者が意見を述べ合い、共通の認識を持つことを目的として開催される政策会議。平成25年（2013）9月から平成27年（2015）6月まで首相官邸で開催された。 引用元：kotobank.jp（引用元へはこちらから）

8年ぶりとなる今回の会議の焦点は…▼

　

　

『政労使会議』は『賃上げ実現の切り札』と言い切られる程の影響力を持つ。会議開催により政府・経済界・労働界の共通見解として賃上げを訴えることの効力が期待されこの会議を復活させた岸田総理の賃上げへの本気度がうかがえる。

■岸田総理は、かねてより『政労使会議の再開』に前向きな姿勢を見せていた

連合の芳野友子会長は6日に首相官邸で岸田文雄首相と会談した。会談後、記者団に、「とりわけ非正規雇用労働者、中小企業がどれだけ賃上げができるかが非常に重要だ」と強調。「中小企業の労使交渉が始まるタイミングで、起爆剤的に政労使会議をもてないか首相に要請させていただいた」と述べ、首相も「重要なことだ。前向きに検討したい」と応じたと明かした。経団連の十倉雅和会長も6日の記者会見で「（政労使会議が）開かれるのであれば、よろこんで出席する」と同調した。

2023年2月7日 引用元：www.asahi.com（引用元へはこちらから）

連合は元々は民主党とのつながりが深い団体だが労働者を守るためには、自民党や経団連と話し合ったほうが有益だと気が付いたのだろう。岸田総理も積極的に『賃上げ』に取り組んでいる今、話し合いの場で労働者の意見を伝えるほうが効果ありそうだ。

物価の上昇を上回る賃上げの実現に向けて、岸田総理大臣は、▽希望者の雇用の正規化や、▽リスキリング＝学び直しによる能力向上支援、それに▽年功賃金の見直しなどによる労働市場改革に取り組む考えを示しています。

内閣府によりますと、「政労使会議」の開催は平成27年以来およそ8年ぶりです。

政府としては、大企業の春闘が山場を迎える見込みの来月に会議を開催することで賃上げの機運の醸成を図り、その後、予定される中小企業の春闘にも波及させたいねらいがあるものとみられます。 引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）



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