自民党の少子化対策調査会長で、元少子化対策担当相の衛藤晟一氏は、13日に党会合で子ども政策について話し、奨学金の返済免除制度の導入を提案しました。具体的には、「地方に戻って結婚したら返済が減免され、子どもを産んだらさらに減免する」と述べました。この制度は、奨学金返済に苦しんでいる人々を支援するためのものですが、結婚や出産が条件となっているため、批判を受ける可能性があります。
これまで、自民党の教育・人材力強化調査会（会長・柴山昌彦元文部科学相）でも、出産した場合に返済を減免するとの提言がありましたが、インターネット上で批判があったため、提言に「出産」の文言は盛り込まれませんでした。奨学金支援については今後も議論が続くことが予想されます。
