総務省は10日、放送法に関する政治的公平性についての行政文書について調査した状況を公表しました。調査の結果、全48ファイル中、26ファイルの作成者が確認できないことが明らかになりました。これまでには、十数人の総務省関係者から発言者や配布先についての聴取が行われています。
また、当時の総務相であった高市早苗経済安全保障相が、安倍晋三元首相との間で法解釈に関する電話協議を行ったとする部分についても、作成者が分からなかったことが判明しました。総務省は、この文書の作成経緯が特に不明確であることを強調しました。
