立憲民主党・福山哲郎氏が”追加”の物価高対策について「今更」批判するも「お前が言うな」とネットは失笑

岸田総理は自民・公明の政調会長と会談し、追加の物価高対策を再来週までに纏めて、政府に提言するよう指示を出しました。

自民党　萩生田光一政調会長「足もとのエネルギー高騰、食料品・飼料などの高騰を踏まえてですね、党として対応策をぜひもう一度深掘りをしてもらえないかというご指示をいただきました。持ち帰って党としての考えを纏めて政府にまた打ち返しをする予定です」 引用元：newsdig.tbs.co.jp（引用元へはこちらから）

岸田総理からの指示を受け、自民党の萩生田政調会長は、党として再来週までにエネルギーや電気料金、食料品、飼料について追加の物価高対策を纏める考えを示しました。

総理から同様の指示を受けた公明党の高木政調会長は、「現場の声をしっかり受け止めながら対応する」と応じました。

自民・公明からの提言を受け、政府は追加の物価高対策を纏める方針です。 引用元：newsdig.tbs.co.jp（引用元へはこちらから）

政府・与党は月内にも追加の物価高騰対策を纏める方針を固めた。統一地方選が控える4月には、食料品などの値上げラッシュが見込まれており、国民負担の抑制が急務だと判断した。財源には2022年度予算の予備費を充てる方針だ。 引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

岸田文雄首相は3日、自民党の萩生田光一、公明党の高木陽介両政調会長と国会内で会談し、17日までに追加の物価高騰対策の提言を纏めるよう指示した。高木氏によると、首相は、エネルギー価格、電気料金、食料品、飼料価格についての対応策を考えるよう求め、「提言を受けて、政府の方で最終的に検討したい」と述べた 引用元：mainichi.jp（引用元へはこちらから）

総合経済対策の柱となる電気料金の負担を和らげるための新たな支援制度について、岸田総理大臣は、電気事業連合会の会長らと会談し、国からの支援金が国民の負担軽減に着実につながる仕組みにしたいという意向を強調し、事業者側の協力を求めました。 引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

また、岸田総理大臣は「夏の電力供給ひっ迫は国民に大きな不安を与えた。国際エネルギー市場のリスクは、この冬も懸念され、電力供給に不安を起こさぬよう中長期にわたる対策に万全を期してほしい」と述べ、電力の安定供給に業界をあげて取り組むよう要請しました。 引用元：www3.nhk.or.jp（引用元へはこちらから）

一方、首相は輸入小麦の政府売り渡し価格について「小麦の国際価格や為替レートの動向などを見極めつつ、4月以降の売り渡し価格の激変緩和措置を講じてほしい」と指示。高騰している飼料価格についても、「4～6月期以降も見据えた激変緩和対策を講じてほしい」と指示するなど、相次いで物価高騰対策をとるよう求めた。 引用元：digital.asahi.com（引用元へはこちらから）

自民党の世耕弘成参院幹事長は５日のＮＨＫ番組で新たな物価高騰対策について、「（今年度の）予備費が５兆円まだ残っているので、フル活用したい。（対策の）規模は決めていないが、少なくとも５兆円までは使える」と述べた。具体策としては、生活困窮世帯や子育て世帯に対し、「直接的な給付を行っていかなければならない」と語った。電気代や小麦価格の抑制に向けた財政出動の必要性も強調した。 引用元：www.yomiuri.co.jp（引用元へはこちらから）