【すごい】岸田政権、完全失業率をコロナ前まで回復させることに成功！コロナ禍の助成金政策が功を奏す

政府が３月３日に発表した１月の雇用関連指標は、完全失業率（季節調整値）が２．４％と２０２０年２月以来の低水準だった。新型コロナウイルス感染症の影響で抑制されてきた社会・経済活動が活発化し、労働市場が回復してきた。有効求人倍率は１．３５倍と前月から低下したものの、求職者数は増えており、全体として状況の改善傾向が続いている。 引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

総務省が発表した１月の完全失業率は前月から０．１ポイント改善し、ロイターが纏めた事前予測も下回った。就業者数（季節調整値）が１８万人増加した一方、完全失業者数（同）が４万人減少しており、より条件の良い職を探していた人が仕事に就いたとみられる。 引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

総務省の担当者は「宿泊業や飲食サービス業は落ち込みから回復しているが、まだコロナ前の状況には戻っていない。産業によってばらつきもあり、コロナの影響も少なからず残っている」と述べた。 引用元：news.yahoo.co.jp（引用元へはこちらから）

雇用調整助成金とは、「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、「労使間の協定」に基づき、「雇用調整（休業）」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成するものです。

また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となります。 引用元：www.mhlw.go.jp（引用元へはこちらから）

　2022年3～9月は、1人あたりの1日の支給上限額を1.5万円まで引き上げていましたが、財源も枯渇するなか、徐々に縮小し、2022年12月以降は通常制度としたうえで、一定の経過措置を設けていました。2022年2～3月は8355円となっています。 引用元：smbiz.asahi.com（引用元へはこちらから）

　同時に、緊急雇用安定助成金も3月31日で終了します。緊急雇用安定助成金は、雇用保険被保険者以外の人向けの休業手当に対して支給する助成金です。 引用元：smbiz.asahi.com（引用元へはこちらから）

政府が2022年12月23日に閣議決定した2023年度予算案では、一般会計総額が過去最高の114兆3,812億円となった。厚生労働省の予算額は33兆1,686億円で、2022年度予算（32兆6,304億円）を5,382億円（1.6％）上回り、こちらも過去最大。 引用元：www.jil.go.jp（引用元へはこちらから）

岸田政権の掲げる「新しい資本主義」の実現に向け、物価上昇に負けない中長期にわたる構造的な賃上げを推進するため、「人への投資」を抜本的に強化する。政府は「人への投資」に2022年度からの5年間で総額1兆円を投入するとしているが、2023年度は厚生労働省予算として1,510億円を計上。労働者の学び直しやスキルアップを支援し、デジタル分野など成長産業の生産性を高め、賃金上昇の好循環をめざす。 引用元：www.jil.go.jp（引用元へはこちらから）

厚労省予算案は、①コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える保健・医療・介護の構築②成長と分配の好循環に向けた「人への投資」③安心できる暮らしと包摂社会の実現――が3本柱。雇用関連の施策は主に②に盛り込まれている。

成長と分配の好循環に向けた「人への投資」に向けた予算では、①「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ②多様な人材の活躍促進③多様な働き方への支援――の3分野に分けて予算計上した。 引用元：www.jil.go.jp（引用元へはこちらから）

「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージでは、「物価上昇に負けない継続的な賃上げを強力に推進する」と強調。中長期の構造的な賃上げを実現するため、「人材の育成・活性化と賃金上昇を伴う労働移動の円滑化の一体的な取組を推進する観点から『人への投資』の抜本強化を図る」とした。多様な人材の活躍促進では、女性活躍推進や高齢者の就労・社会参加、就職氷河期世代の活躍支援などを図ると打ち出している。多様な働き方への支援では、個々の希望に応じた多様な働き方の選択とその活躍が可能な環境の整備を行うとしている。 引用元：www.jil.go.jp（引用元へはこちらから）