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入管庁「在留カードの偽造が多すぎるからアプリで対策する」 → NPO法人「人権侵害だ」


2012年に導入された在留カード制度は、外国人の就労の可否を確認しやすくするために、在留資格や個人情報を明記したカードを使用している。カードにはICチップが内蔵され、偽造を防ぐために使用されているが、実際には目視でも確認されることが多く、中国などで偽造されたカードが出回っていると言われている。近年、国内でも偽造カードの製造拠点が乱立し、入手が容易になっていると言われている。出入国在留管理庁は2020年、偽造対策としてカードの読み取りアプリを発表。スマートフォンでカードを読み取ることで偽造を見破ることができるが、人権上の問題が指摘されている。



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