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岸田総理が旧統一教会の被害者救済に全力投球!新法調整に木原官房副長官のAPEC首脳会議参加を見送りへ


2022年11月22日更新

岸田総理が旧統一教会の被害者救済に全力を注いでいます。直近では新法の与野党調整と、国会対応のために木原官房副長官にAPEC首脳会議参加を見送り調整役として尽力するよう指示を出しました。問題解決に向けた、並々ならぬ岸田総理の熱意が伺えます。

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■旧統一教会の被害者救済に向け、岸田総理が動く!

旧統一教会問題を受け、被害者の救済と、そして再発防止の観点から、消費者契約法、そして国民生活センター法、これらの改正案を今国会に提出すべく、政府として現在最後の詰めを行っているところです。この法案に加えて、悪質な献金等の被害者救済のための新規立法については、憲法の信教の自由や国民の権利・義務に関わるものであることから、関係省庁、総力を挙げて丁寧に検討を進めてまいりました。また、与野党協議会で新規立法に向け、精力的な協議を重ねていただいてきました。政府における検討の進展、さらに与野党協議の内容も踏まえて、政府としては今国会を視野に、できる限り早く法案を国会に提出すべく、最大限の努力を行うことといたします。その際に、消費者契約法の対象とならない寄附一般について、社会的に許容し難い悪質な勧誘行為を禁止すること、そして、悪質な勧誘行為に基づく寄附について、取消しや損害賠償請求を可能とすること、また、子や配偶者に生じた被害の救済を可能とすること等を主な内容として検討してまいります。以上を先ほど公明党・山口代表と合意いたしました。 引用元:www.kantei.go.jp(引用元へはこちらから)

高額寄付などの被害防止や被害者救済のための新たな法案を国会に提出する方針を表明

新法の内容について、首相は、

〈1〉社会的に許容しがたい悪質な寄付勧誘の禁止〈2〉悪質な勧誘に基づく寄付の取り消しや損害賠償請求を可能とする仕組み〈3〉子や配偶者に生じた被害を救済する仕組み

――を検討すると説明した。首相は記者団への表明に先立ち、公明党の山口代表と首相官邸で会談し、こうした政府方針について合意した。 引用元:www.yomiuri.co.jp(引用元へはこちらから)

▼被害者を直接聞く岸田総理…持ち前の”聞く力”を発揮!

 

 

岸田総理大臣は「私自身、旧統一教会の被害者の方々と内々に会い、凄惨な経験を直接うかがったが、政治家として胸が引き裂かれる思いがした。政府として、被害者救済と再発防止のためにさらにペースを早め、さらに範囲を広げ、新たな法制度実現に取り組む決意をした」と述べました。 引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)

政府は新法とは別に、消費者契約法などの改正案も今国会に提出する方針だ。改正案では、霊感商法への規制が適用される要件の緩和や、契約を取り消せる期間を延長することが主な内容となる。 引用元:www.yomiuri.co.jp(引用元へはこちらから)

政府は新法とは別に、消費者契約法などの改正案も今国会に提出する方針

岸田総理大臣は、臨時国会の冒頭の先月3日旧統一教会をめぐる被害者救済のため、関連法令の見直しを検討する方針を表明。

有識者検討会の報告なども踏まえて検討を急ぎ、準備ができたものから、順次、国会に提出する考えを示していました。

具体的な提出法案や段取りについて、政府・与党内には、当初、今の国会では悪質商法に関係する消費者契約法の改正に優先的に取り組み、さらなる法整備は、来年の通常国会以降に行うべきだという意見もありました。 引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)

 

 

政府は自民・公明・立民・維新の実務者による与野党協議などを通じ、幅広い理解を得たい考えを示す

政府は、4党協議の議論や、被害を訴える人たちの要望なども踏まえながら、法整備の内容の検討を続け、具体的な提出時期や政府提出法案とするかどうかについて、与党などとの調整も経たうえで最終判断するとしていました。 引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)

こうした中、岸田総理大臣は、先月28日、自民党に対し、「協議会の議論をどんどん進め、今の国会中にできるところまで全力を挙げて加速化させてほしい」と指示し協議会の議論を踏まえ、政府としても、必要な法案の準備を急ぐ考えを示しました。 引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)

▼岸田総理の強い思い…APEC首脳会議に同席予定だった木原官房副長官に日本に留まるよう指示を出す

岸田文雄首相は16日、訪問先のインドネシア・バリ島で記者団の取材に応じ、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題を受けた被害者救済新法について、「法案の土台として、寄付適正化の仕組みのイメージを取り纏め、与党に示して議論を開始してもらうと共に、(自民党の)茂木(敏充)幹事長には今週中にも与野党協議の場で議論するよう指示をした」と述べた。 引用元:digital.asahi.com(引用元へはこちらから)

 

 

首相は新法の準備状況について、「政府で今、急ピッチで検討を進めている。与野党の意見も拝聴した上で、今国会に法案を提出できるよう作業を進めていきたい」と強調。関連して、18日からタイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に同席予定だった木原誠二官房副長官を日本にとどめ、新法の与野党調整と国会対応に当たらせると説明した。 引用元:digital.asahi.com(引用元へはこちらから)

▼政府内で被害者救済に一番熱心だった岸田総理

被害者救済をめぐっては与野党での協議が難航していたが、急転劇について田崎氏は「10月中旬から岸田さんは“法整備”を言われていて、政府内で一番熱心だった」と説明。そして「月曜日(7日)の段階で内閣法制局の関門をくぐった。“これなら憲法違反になりません”と。それで一気に浮上させた」とし「国会提出は11月末か12月初旬になると思う。会期は12月10日までですけど、会期を延期させてでも成立されると」と岸田首相が法案成立に向けて強い意志があるとした。 引用元:www.sponichi.co.jp(引用元へはこちらから)

その上で急転直下、法案成立に動き出したことと内閣支持率の下落の関連について「それもありますけど、政府の方から見ると、野党案は憲法違反にあたるところも出てくる。安定性に欠ける法律になりかねない」と指摘。「それよりも内閣法制局できちんと検討してもらい、憲法違反にならないように」と野党案には憲法違反の恐れがあることから、内閣法制局の“チェック”をへた法案にすべきという意向があったと説明した。 引用元:www.sponichi.co.jp(引用元へはこちらから)

■岸田総理は野党とも一丸となり、被害者救済に向けて大きく動き出している

4党による与野党協議会は、先月21日に各党の国会対策委員長が立ち会って初会合が開かれ、その後は、実務者レベルで週に2回程度のペースで行われ、これまでに6回開催されてきました。

(11月8日現在)各党の実務者は、▽自民党が前の消費者担当大臣の若宮・幹事長代理と、宮崎政久・法務部会長の2人。▽公明党が大口・政務調査会長代理。▽立憲民主党が長妻政務調査会長。▽日本維新の会が音喜多政務調査会長で、協議会には、消費者庁や法務省などの担当者も同席しています。 引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)





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