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【支持者の声を無視】世論調査「立民支持者の過半数が『反撃能力保有すべき』」なお立憲民主党は消極姿勢


2022年11月21日更新

11月に行われた産経新聞・FNNの世論調査で、立憲民主党支持者の半数以上が「反撃能力を保有すべき」と回答していたことが分かった。しかし当の立憲民主党は、反撃能力について”反対寄り”の姿勢を見せている。支持者の声すらろくに聞けない政党が支持を伸ばせるわけがないのだ。

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▼世論調査「有権者の過半数が『反撃能力の保有』を支持している」

 読売新聞社の全国世論調査で、自衛目的で相手国のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を日本が持つことに「賛成」とした人は52%となり、「反対」の41%を上回った。

 日本が防衛力を強化することに「賛成」は68%(前回10月調査71%)で「反対」は23%(同21%)だった。

 中国で 習近平政権が3期目に入ったことで、今後、日本の安全保障にとって中国の脅威が高まると「思う」人は80%に達した。

 調査は11月4~6日に実施した。 引用元:www.yomiuri.co.jp(引用元へはこちらから)

他の報道機関でも同じような調査結果が出ている

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は11月12、13両日に実施した合同世論調査で、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力」の保有について尋ねたところ、「持つべきだ」(62・1%)が「持つべきでない」(30・1%)を上回った。 引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)

男女別では、男性全体の75・4%が「持つべきだ」と回答し、「持つべきでない」(22・2%)を大きく上回った。10代から70歳以上の全世代で6~8割が保有に賛成した。

一方、女性は「持つべきだ」(49・7%)と「持つべきでない」(37・5%)との差が男性と比べ小さかった。年齢別では10~20代と70歳以上で「持つべきでない」が「持つべきだ」を上回った。 引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)

「反撃能力」とは

 

 

【反撃能力】 敵の国土にあるミサイルや関連施設を破壊し、攻撃を阻止する能力。昭和31年に鳩山一郎内閣が示した統一見解で、他に手段がない場合は合憲であるとし、歴代内閣が踏襲してきた。「敵基地攻撃能力」や「打撃力」とも呼ばれる。 引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)

反撃能力は、令和2年6月に当時の安倍晋三首相が保有検討を表明。当初は「敵基地攻撃能力」を「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力」としていた。自民党は今年4月の提言で、先制攻撃には当たらないことを明示するため、「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」に名称変更し、保有する方針を盛り込んだ。以降、政府も「反撃能力」を使用している。 引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)

北朝鮮や中国のミサイル攻撃を念頭に、早期実現が求められている

北朝鮮は近年、変則軌道で飛ぶミサイルや極超音速兵器の開発を加速している。急速に進化している北朝鮮のミサイルに対して、日本の迎撃能力の脆弱性は高まっているのではないか。松野官房長官は9月末の記者会見で、「北朝鮮は極めて速いスピードでミサイルの開発を進めている。迎撃能力を高める不断の努力が必要だ」と焦りをにじませた。

日本が自らのミサイル防衛(迎撃)能力を強化することを通じて北朝鮮からのミサイル攻撃を抑止する、というのが今までの基本的な防衛戦略であった。しかし、その抑止力の有効性は揺らいできている可能性がある。

こうしたミサイル防衛能力強化以外に、もう一つの抑止力の選択肢として考えられるのが、反撃能力の強化だ。日米安全保障条約に基づき、日本は長らく、米国による報復反撃への脅威が、北朝鮮が日本に対してミサイル攻撃を行う抑止力になることを期待してきた。 引用元:www.nri.com(引用元へはこちらから)

こうした背景の下、日本ではミサイル防衛で守りに徹するだけでは不十分であり、攻めの姿勢、つまり日本自身が反撃能力を持ったほうが抑止力になる、との見方が支持を集めてきている。こうした議論が進む背景には、北朝鮮によるミサイル発射が相次いでいることに加えて、今年8月にはペロシ米下院議長による台湾訪問に反発した中国のミサイルが、日本の排他的経済水域(EEZ)内に着弾したこともある。

他方、北朝鮮はミサイル攻撃能力に力を入れる一方、ミサイル防衛能力は脆弱である、との認識も議論の背景にある。こうした中、日本がミサイルによる反撃能力を持てば、それが北朝鮮によるミサイル攻撃の抑止力になりやすい、との見方がある。 引用元:www.nri.com(引用元へはこちらから)

年内に政府は、「国家安全保障戦略(NSS)」、「防衛計画の大綱(防衛大綱)」「中期防衛力整備計画(中期防)」の3文書を改定する。そこでの大きな焦点は、防衛費増額と並んで、抑止力の強化のための「敵基地攻撃能力(反撃能力)」の保有である。

8月末に公表した来年度予算案の概算要求で防衛省は、敵基地攻撃能力にも使える、射程が長い「スタンド・オフ・ミサイル」の量産などを既に盛り込んでいる。 引用元:www.nri.com(引用元へはこちらから)

中国・北朝鮮、そしてロシアの脅威が迫るなか、政府はもちろん多くの国民が日本の安全保障に危機感を持ち、「反撃能力」の保有を支持している。

しかし、そんな世論に逆行しているのが立憲民主党だ。

 

 

▼「反撃能力の保有」に乗り気じゃない立憲民主党

玄葉議員「クリアしなければならない条件や懸念点はある」

立憲民主党の玄葉元外務大臣は「党としては現時点でよいとも悪いとも言ってないが私としては真の抑止力たりうる反撃能力は排除せずに議論していきたい。相手が攻撃をためらう力、結果として戦争を止める力になりうる必要最小限の反撃能力は地に足をつけて党内で検討していきたい。クリアしなければならないさまざまな条件や懸念する点はある」と述べました。 引用元:www.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)

「反撃能力」の話題になると歯切れが悪くなる泉代表

 

 

「とにかく今の状況ではなかなか政府のほうから具体的な情報が出てこないというところが問題だと思っていますので、事前に議論しようにも、例えば敵基地攻撃能力とは何かということについて、「反撃能力」とは何かということについて、彼らは明らかにはしていないわけです。明らかにしていないので、どうしても概念論、抽象論にとどまってしまうというところが大変遺憾なところでありますので、何とか政府に情報を公開することを求めていきたいと思います。」

※泉健太代表記者会見2022年11月4日(金) 引用元:cdp-japan.jp(引用元へはこちらから)

「どの対象に何を行うのかという具体的な議論なくして、全体のその反撃力の設計ができない、予算づけができないというふうにも思っていますので、考え方としてどのようなことを想定しているのかを政府は説明する責任はあると思います。かつては、ミサイル一発に対して、その拠点をたたけばよいという話だった。しかし、今はそうではない時代の中で、当然「反撃能力」ということを具体化しようと思えば相当の規模のものになることも予想される。そういったことをまず明らかにしていただかなければ賛成することも反対することもできないということだと思います。」

※泉健太代表記者会見2022年10月14日(金) 引用元:cdp-japan.jp(引用元へはこちらから)

 「これはまさに私の代表質問で触れさせていただいた論点です。「反撃能力」という、例えば紙一枚にイラストで書いたものというのは何かしらつくることはできると思いますよ。ただ、それを実際に防衛力として整備するということを、どこまで具体的に自民党や政府が考えてお話しになられているのかと。概念で済む話ではないということですよね。

 ですから、あのとき申し上げたのは、まず、相手の拠点を正確に叩くだけの当然ミサイルなりがなければいけないということ。また、その相手の拠点を正確に把握するための情報衛星通信システムがなければいけないということ。そして、仮に、叩けば、反撃すれば全て相手を沈黙させられるということには限りませんので、相手からの反撃に備えた防衛能力。これらを全て我々は備えねばならないというのが、このいわゆる敵基地攻撃能力、「反撃能力」だということだとしたときに、では、自民党の中で誰が、その総額は幾らだと、その整備に何年かかるという具体的な発言をしているのかと。聞いたことがないですね。聞いたことがない。

 ですから、「反撃能力」と言うのならば、文書に書くだけではなく、具体化をして国民に説明をしなければ、本当に絵空事になってしまう。そして、絵空事に巨額の防衛費を使うということになれば、それ以外の防衛力にひずみが生じる。もしかすると穴が生じてしまう可能性もあると思います。そして、例えば自衛隊員が相変わらず待遇が悪化するかもしれない。そういうことも含めたバランスが問われていると思いますので、いつまでも「反撃能力」という言葉でごまかさずに、そういったことを主張するのであれば具体的に国民に示すべきだということを訴えたいと思います。」

※泉健太代表記者会見2022年10月7日(金) 引用元:cdp-japan.jp(引用元へはこちらから)

泉代表はかなり面倒な言い回しを繰り返しているが、要約すれば「うちの党はあまり乗り気ではない」ということだろう。

「反撃能力」については、立民支持者ですら過半数が支持していると世論調査の結果で出ているのに、こんな消極姿勢ではあまりにも頼りない。

産経・FNN世論調査「立民支持者の53.4%が『反撃能力保有すべき』」

支持政党別では、自民党支持層の70・9%、立憲民主党支持層の53・4%、日本維新の会支持層の82・4%が保有すべきだと回答した。無党派層も57・9%が「持つべきだ」と答えた。 引用元:www.sankei.com(引用元へはこちらから)



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