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岸田総理『 サハリン1』を守り切る⇒「日本側が30%の権限を維持」をロシアに認めさせることに成功


2022年11月18日更新

ウクライナ情勢を背景に日本の重要なエネルギー戦略「サハリン権益」の存続が危ぶまれていた。懸念の声が相次いでいた中、現実的な見地から「権益維持」を表明していた岸田総理。プーチン大統領の強引な経済制裁対応にもその意思は揺らぐことなく、日本の権益を守り切ってくれたのだ。今後もその外交手腕に期待したい。

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【超絶朗報】日本の重要なエネルギー戦略「サハリン1」の権益が守られた

参画“サハリン権益”とは!?⇒日本も参画するロシア極東における資源開発事業

「サハリン1」は「サハリン2」とともにロシア極東のサハリン北東沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクトです。総事業費は120億ドル、日本円で1兆7000億円を超え、アメリカ、ロシア、インド、日本が参加しています。権益の比率は、▽アメリカの石油大手「エクソンモービル」が30%。それに、▽ロシアの国営石油会社が20%、▽インドの国営石油会社が20%となっています。▽日本勢は「SODECO・サハリン石油ガス開発」が30%の権益を保有していて、この会社には政府が50%出資するほか、大手商社の「伊藤忠商事」と「丸紅」、それに政府が出資する「石油資源開発」などが出資しています。

引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)

特に重要なのは「サハリン1」

日本にとってサハリン1は、サハリン2に比べて政府の関与が強いのが特徴で、官民をあげて開発を進めてきました。2005年以降、3つの油田で原油の生産が行われていて、200キロ余り離れた極東ハバロフスク地方の沿岸にある出荷ターミナルまでパイプラインで輸送したあと、タンカーで輸出しています。また、天然ガスについてもLNG=液化天然ガスとして日本などへ輸出することなどが検討されています。

引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)

 

 

資源の乏しい日本にとって極めて重要なプロジェクトといっても過言ではない

資源小国の日本はエネルギーの多くを輸入に頼っており、中でも石油の9割近く、ガスの約2割を中東に依存する。そのため、ロシアからの原油・LNGの輸入はエネルギー安全保障政策の中で重要視されてきた。

引用元:www.nippon.com(引用元へはこちらから)

2021年の貿易統計によると、日本は原油の3.6%、天然ガス(LNG)の8.7%をロシアから輸入している。原油はサハリン1・2で約半分、LNGはサハリン2でほぼ全量をまかなっている。距離的に近いため、航路は3日程度で輸送コストの面でもメリットがある。電力会社、ガス会社は長期契約を結んで調達している

引用元:www.nippon.com(引用元へはこちらから)

参画ところが、ウクライナ情勢を背景に事業継続が危ぶまれる事態に陥っていた

ロシアへの経済制裁が進むなか、米英の企業は早い段階でサハリンから徹底を表明

 

 

サハリン1に出資していた米『エクソンモービル』は次の撤退声明を発表した

エクソンモービルは、日本、インド、ロシアの企業で構成される国際コンソーシアムの代表として、サハリン1プロジェクトを運営しています。最近の事態を受け、当社は操業を停止するためのプロセスを開始し、サハリン1から撤退するための手順を開発中です。

引用元:energy-shift.com(引用元へはこちらから)

サハリン1のオペレーターとして、私たちは人々の安全、環境保護、そして事業の完全性を確保する義務があります。オペレーターとしての私たちの役割は、単なる出資にとどまりません。操業中止のプロセスは慎重に管理され、安全に実行されるよう共同出資者と密接に調整される必要があります。現在の状況を鑑み、エクソンモービルはロシアでの新たな開発には投資しない方針です」

引用元:energy-shift.com(引用元へはこちらから)

サハリン2に出資していた英『シェル』も撤退を発表。

2022年2月28日、シェルは世界最大の天然ガス会社でもあるロシアのガスプロムとその関連事業体から撤退する意向を表明した。その中には、ロシアとドイツをバルト海を通じて結ぶ海底ガスパイプライン事業のノルドストリーム2や日本にLNGを供給するサハリン2が含まれている。

引用元:energy-shift.com(引用元へはこちらから)

日本もサハリン権益の進退を巡り賛否両論が巻き起こっていた

 

 

一方で、日本がサハリン権益を捨てたところで「中国が替わりに来るだけ」という現実的な意見も多かった

▼そしてついにプーチン大統領が「サハリン1をロシア企業に移す」という大統領令に署名

日本の政府や大手商社も参画してロシア極東のサハリン沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」について、ロシアのプーチン大統領は、事業をロシア企業に移すよう命じる大統領令に署名しました。

引用元:www3.nhk.or.jp(引用元へはこちらから)

ロシアの国営石油会社の今の権益分を除く80%をいったんロシア政府が管理し、外国の事業者は1か月以内に新会社の株式を取得することに同意するかどうかをロシア政府に通知する必要があるとしています。

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