消費税のインボイス制度が10月1日に導入されることにより、新たな業務が発生し、全国的に毎月約3400億円の人件費が発生する可能性があるという調査結果が電子帳簿サービスを提供するLayerXから公表されたことが伝えられています。
行政機関はインボイス制度により年間約2500億円の税収増加を見込んでいますが、わずか1カ月でその想定税収を上回るコストがかかる計算となっています。
LayerXは、インボイス制度に対応した体験キットを用いた研修を40社・200人を対象に行い、請求書の支払処理や経費精算にかかる平均時間を算出しました。手作業でのインボイス対応の場合、請求書の支払処理には1件当たり15分、経費精算にはさらに5分の時間がかかる結果となりました。
この作業時間を基に、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、経理部門の作業日数が月に約1～2日増加することが判明しました。さらに、経理以外の従業員も1人あたり月に約7分の追加業務負担がかかり、日本全体では月に約1.4億時間の負担増となることが明らかになりました。
このデータを国の賃金統計と組み合わせて人件費を算出した結果、日本全国で毎月約3413億円の人件費がインボイス対応のコストとして発生する可能性があるという結論に至りました。
