立憲民主党・小川淳也氏が公職選挙法違反を指摘されて逆ギレ!「クソみたいな法律」って言い切っちゃった…


2022年05月24日更新

立憲民主党の政調会長である小川淳也氏が、昨年の衆院選での選挙ハガキについて問われたところ、逆ギレし「(公選法は)クソみたいな法律」とまで言い切りました。参院選に向けて平然とルールを破る立民に、もはや何を期待しろというのでしょうか。

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■立憲民主党の政調会長・小川淳也氏が公職選挙法違反を指摘され逆ギレ!!?相変わらずの立民クオリティ

映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」で一躍全国区となった立憲民主党の小川淳也衆院議員(51)。何事にもホンネで向き合うその政治姿勢は、常に賛否両論を巻き起こしてきた。今回は、昨秋の衆院選で物議をかもした選挙ハガキの事前送付について聞くと――。 引用元:www.dailyshincho.jp(引用元へはこちらから)

▼2021年の衆院選で、”公示日前”に選挙ハガキを送付していた小川氏

 

 

昨秋の衆院選で注目選挙区の一つに数えられた香川県第1区。ここでも、候補者の送ったハガキが物議を醸していた。地元記者が言う。

「香川1区で当選した立民の小川議員も、選挙ハガキを公示日前に送付していたんです」

香川1区といえば、自民党の平井卓也・前デジタル担当相と小川氏が熾烈な戦いを繰り広げてきた激戦区。12年ぶりに小選挙区で勝利を収めた小川氏の大金星も、果たして違法な“事前運動”のなせる業だったのか。 引用元:www.dailyshincho.jp(引用元へはこちらから)

しかし小川氏がハガキを送ったのは支援者に宛名書きを依頼するためであり、これだけであれば“準備行為”として事前運動には当たらないのだが…

実は、この選挙ハガキにはカラクリがあるという。

地元記者が続ける。

「前川氏も小川氏も、ハガキを送ったのは支援者に宛名書きを依頼するため。これなら公示前にバラまいても“準備行為”として事前運動には当たりません。屁理屈にも聞こえますが、これが選挙の常識。ただ前川氏は、大学の卒業名簿を使っていたため“不特定説(推定)多数に送付した”として立件されてしまった。一方の小川氏は、支援者に限定して送っていたようです」 引用元:www.dailyshincho.jp(引用元へはこちらから)

▼ところが小川氏は自らの口で「事前運動」とバラしてしまい、物議を醸す(バカ!?)

「小川氏は、選挙準備をしていた9月下旬、SNS上にアップした動画で、選挙ハガキについて『唯一事前運動ができる』と発言。ガラス細工のごとき“準備行為”の理屈が、この一言で砕け散った」(同)

“準備”は建前で、ハナから事前運動をもくろんでいた。そう見られたのである。 引用元:www.dailyshincho.jp(引用元へはこちらから)

▼指摘されると突然の逆ギレ!「公選法はクソみたいな法律」政党の政調会長がそんなこと言っていいの!?!?

 

 

この点について小川氏本人に見解を問うと、「それは準備行為の言い間違えですね。申し訳ない」と神妙に発言を撤回。

しかし“抜け穴”だらけの公選法の問題点について尋ねると、態度は一変。

「公選法は、根本的な抜本大改正が必要ですよ」

そう前置きした上で、「そもそも、ポスターが貼れないとか、選挙カーの看板に名前を出せないとか、バカかと。アメリカでバイデンやトランプが名前を出さずに大統領選をやっている姿が想像できますか」 引用元:www.dailyshincho.jp(引用元へはこちらから)

小川氏の舌鋒はさらに鋭さを増す。

「悪いのは買収だけなのに、事前運動はいけないとか、バカみたいな制限ですよ。文書や看板を使ってじっくり候補者の名前を浸透させるのは当たり前じゃないですか。今の公選法は、政治への参入障壁であり、民主主義を退化させる。クソみたいな法律ですよ!」 引用元:www.dailyshincho.jp(引用元へはこちらから)

ネットでは「ルールを守るという当たり前のこともできない連中」と呆れたコメントが目立つ

▼今年は”選挙ハガキ”ではなく”宣伝ハガキ”!?政治資金で映画『香川1区』の宣伝ハガキを送付して露骨なプロパガンダ…ww

 

 

立憲民主党の小川淳也衆院議員の後援会が、同議員を扱った映画「香川1区」の上映を宣伝するハガキを発送していたことが分かった。昨年の衆院選前に小川氏から出馬辞退を迫られた日本維新の会の町川ジュンコ氏の姉宅にも届いているという。 引用元:ksl-live.com(引用元へはこちらから)

法的には問題は無いのかもしれないけど……ちょっとあからさま過ぎませんかww

後援会からの発送となっているので原資は政治資金だ。以前にも小川氏が映画のチケットを政治資金で購入し支援者に同額で販売していたことが問題視されたが、このケースでも小川氏は自身の政治活動の一環として映画を利用していることになる。

法的には問題は無いのかもしれないが、前作が衆議院選挙中もクローズアップされており、やはり選挙での得票目的として利用している感は否めない。制作側が自主的に制作した映画であっても、それを政治家側が政治資金を使って支援すれば完全なプロパガンダとなる。 引用元:ksl-live.com(引用元へはこちらから)

■今年夏の参院選に向けて、既に公職選挙法違反を犯しまくっている立憲民主党の方々

▼打倒維新”に燃える立民最高顧問の菅直人氏が公示前に投票呼び掛け



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